トップイメージ
経営の話題>減価償却資産の耐用年数表
>耐用年数表
>償却率表
>残存割合表

減価償却資産の耐用年数表


 【有形減価償却資産】


     ●  鉄道業用又は軌道業用のもの



細            目
耐用
年数
軌条及びその附属品 20年
まくら木 木製のもの 8年
コンクリート製のもの 20年
金属製のもの 20年
分岐器 15年
通信線、信号線及び電燈電力線 30年
信号機 30年
送配電線及びき電線 40年
電車線及び第三軌条 20年
帰線ボンド 5年
電線支持物(電柱及び腕木を除く。) 30年
木柱及び木塔(腕木を含む。) 架空索道用のもの 15年
その他のもの 25年
前掲以外のもの 線路設備 軌道設備 道床 60年
その他のもの 16年
土工設備 57年
橋りよう 鉄筋コンクリート造のもの 50年
鉄骨造のもの 40年
その他のもの 15年
トンネル 鉄筋コンクリート造のもの 60年
れんが造のもの 35年
その他のもの 30年
その他のもの 21年
停車場設備 32年
電路設備 鉄柱、鉄塔、コンクリート柱及びコンクリート塔 45年
踏切保安又は自動列車停止設備 12年
その他のもの 19年
その他のもの 40年








>構築物の選択に戻る


サイトご利用にあたって
2004 Inoue Tax and Accounting Office All Rights Reserved.