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減価償却資産の耐用年数表


 【有形減価償却資産】


     ●  事務機器及び通信機器



細            目
耐用
年数
謄写機器及びタイプライター 孔版印刷又は印書業用のもの 3年
その他のもの 5年
電子計算機 パーソナルコンピュータ(サーバー用のものを除く。) 4年
その他のもの 5年
複写機、計算機(電子計算機を除く。)、金銭登録機、タイムレコーダーその他これらに類するもの 5年
その他の事務機器 5年
テレタイプライター及びファクシミリ 5年
インターホーン及び放送用設備 6年
電話設備その他の通信機器 デジタル構内交換設備及びデジタルボタン電話設備 6年
その他のもの 10年









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