勤務先からの住宅資金低利資金、非課税制度特例の期限延長

(1)給与所得者が、自己の居住の用に供する住宅などを取得するため、勤務先から低金利融資などを受けた場合の経済的利益などで、平成16年12月31日までの間に受けるものについては、無利息又は年1％未満の利率で借り受けたものなどを除き、所得税が課税されないこととされています。


(2)今回の改正により、この特例制度の適用期限が平成18年12月31日まで2年間延長されました。

交通用具を使用している給与所得者の通勤手当、非課税限度額引き上げ


交通用具使用者の通勤手当について、通勤距離が片道45ｋｍ以上の者の１月当たりの非課税限度額が引き上げられることになりました。

年金税制

公的年金等控除及び老年者控除
(1)公的年金等控除のうち、年齢65歳以上の者に対して上乗せされている措置を廃止する。
(2)老年者控除を廃止する。
(3)老年者特別加算として年齢65歳以上の者の公的年金等控除の最低保障額を50万円加算し、120万円とする特例措置を講ずる。
※注意 上記(1)から(3)までの改正は、平成17年分以後の所得税について適用する。

公的年金等に係る源泉徴収
上記１の改正に伴い、特定公的年金等に係る源泉徴収について、特定公的年金等の支払額からの控除額等の見直しを行う。
※注意　上記の改正は、平成17年1月1日以後に支払うべき公的年金等について適用する。