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税法関連助成金関係
   
  所得の種類
   
   
  【事業所得】 商・工業や漁業、農業、自由業などの自営業から生ずる所得
           事業規模で行う、株式等を譲渡したことによる所得や一定の先物取引に係る所得
          
  【不動産所得】 土地や建物、船舶や航空機などの貸付けから生ずる所得
   
  【利子所得】 公社債や預貯金の利子などの所得
           日本国外にある銀行等に預けた預金の利子などの所得
   
  【配当所得】 法人から受ける剰余金の配当、公募証券投資信託の収益の分配などの所得
            ※確定申告不要制度もあります。
           特定目的信託の社債的受益証券の収益の分配などの所得       
   
  【給与所得】 俸給や給料、賃金、賞与、歳費などの所得
   
  【雑所得】 公的年金等・・・国民年金、厚生年金、公務員の共済年金、恩給などの所得
         その他・・・・・・ 原稿料や講演料、生命保険の年金など他の所得にあてはまらない所得
              ・・・・・・ 業(事業規模を除く)として行う、株式等を譲渡したことによる所得や一定               
                   の先物取引に係る所得
              ・・・・・・ 公社債の償還差益のうち、一定の割引債の償還差益などの所得
   
  【譲渡所得】 機械やゴルフ会員権などを譲渡したことによる所得
           土地や建物、借地権、株式等を譲渡したことによる所得
           ※株式等の譲渡については事業所得、雑所得となるものを除く
   
  【一時所得】 生命保険の一時金、賞金や懸賞当せん金などの所得
           保険・共済期間が5年以下の一定の一時払養老保険や一時払損害保険の所得など
   
  【山林所得】 山林(立木)を伐採して譲渡したことなどによる所得
   
  【退職所得】 退職金、一時恩給、確定給付企業年金法及び確定拠出年金法による一時払の老齢給付金などの所得
   
   
   
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   ※詳しくは国税庁ホームページ又は当事務所スタッフまでおたずねください。
   
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